高校授業料無償になるのは年収いくらか？

2016年、高校２年生になった長男。
県立の公立高校へ通っています。
高校授業料無償化はどうなっているのか、年収いくらだったら無償になるのか
実際の手続きをメモしておきます。

 

高校授業料無償化といわれているものは正式には「高等学校等修学支援金」という名称です。
これ以外に、生活保護受給者世帯＆住民税を支払っていない家庭に対して出されるのが「効率高等学校等奨学のための給付金事業」というのがあります。

この２つの申請について、新年度になったときに
学校から書類がわたされます。（うちは６月中旬ころ書類が配布されました）

 

今回チェックするのは、高校授業料無償化（高等学校等修学支援金）のほうです。

まず、最初に

1. 無償になるのは授業料のみ。公立高校でも年間10万円弱くらいの諸経費がかかります。
2. 修学旅行や制服代はかかります。
3. 無償になるには所得制限がありますが、これは夫婦合算です。

ということを踏まえておきましょう。
公立にいっていても普通にお金、かかりますよという話です。

 

無償になるのは授業料のみです

学校というのは授業料のほかに経費がかかります。
明細は毎年キッチリ学校から報告されます。

授業料以外にかかるのは副教材費、教科書代、模試代などです。
学校によって教科書代を別に支払うところもあります。

長男の通う学校は文系と理系で教科書代が微妙に違いましたが、

教科書代：一年間で7,000円前後
副教材費：20,000円程度、
模試（ベネッセのテスト）代、校外学習費、スポーツ保険、クラス費：35,000円程度、
そのほか空調費、ＰＴＡ会費などで

総額90,000円程度

この金額を銀行引き落としによって４回にわけて支払いました。

これについては授業料無償化とは全く別なので通っている人すべてが支払います。

 

 

修学旅行や制服代はかかります。

もちろん修学旅行費や制服代はかかります。

修学旅行は長男の学校は九州方面を予定。10万円程度の旅行だそうです。

 

 

授業料が無償になるには所得制限があります。これは夫婦合算です

最後に授業料です。
授業料は１か月9,900円（公立高校普通科の場合）です。

この金額が所得によって無料になります。

 

注意しなくてはならないのは、この所得が世帯主だけではなく、
夫婦合算する、というところ。

高校生になりなにかとお金がいるからと
扶養をぬけてがんばっている人は注意したほうがよさそうです。

ちなみに扶養を抜けるのは夫婦で年収900万円程度といわれています。

 

夫と妻の「所得割額」の合計が30万4,200円を超えると
所得制限にひっかかり、高校授業料無償化の恩恵はあずかれないことになります。

この聞きなれない、「所得割額」は
サラリーマンであれば５～６月に会社から出される「住民税の決定通知書」や「市・県民税課税通知書」に書いてあります。
フリーランス・自営業であれば、「市民税・県民税の納税通知書」に書いてあります。

うちは夫が「住民税の決定通知書」を会社におきっぱなしだというので、
市役所にいって「市・県民税　課税通知書」をとってきました。

この通知書の一番下、「市民税の所得割額」のところの金額をチェックします。

※市町村によりデザイン・フォーマットは違います。

 

 

わたしはフリーランスなので「市民税・県民税納税通知書」
これは６月中旬に郵送されてきます。

何枚か綴りになっている通知書の、
差引後所得割額　と書いてある金額をチェックします。

※市町村によってフォーマットが違います。

 

夫婦二人分の所得割額が30万4,200円以上になったら

高校授業料無償化の所得制限から外れ、アウト。

つまり、修学支援金は支給されず毎月の月謝（9,900円）は各家庭で負担することになります。

 

所得割額が30万4,200円を年収にすると、だいたい900万円程度らしいです。

 

 

高校授業料無償化・子供手当の変更とともに扶養家族の計算式も変わったのですが・・・

民主党時代のゴタゴタで、平成23年に

高校授業料無償化・子供手当の変更をするかわりに、

 

【年齢が16歳未満の子ども】
一般の扶養親族とされ扶養控除は38万円

【年齢が16歳から23歳未満の子ども】
特定扶養親族とされ扶養控除は63万円

 

だったものが

 

【年齢が16歳未満の子ども】
扶養親族ではなくなったため扶養控除は廃止

【年齢が16歳から19歳未満の子ども】
一般の扶養親族とされ扶養控除は38万円

 

に変更されたらしいです。

 

ちなみに児童手当は高校生には関係ありません。

※扶養控除は、「子供を育ててるんだったら年間これくらいの金額はかかるでしょ？だからそれは収入から差し引いて税金をかけるのやめるわ」っていう制度です。
それが、平成23年を境に、年間63万円から38万円に減額されたってことです。増税ですね。

もし高校生一人を育てるのに年間38万円かかるでしょ？っていわれたら

もっとかかるわ！！！

とブチギレるレベルの話です。

 

※このあたりのことは↓に詳しく述べられています。
扶養控除の対象となる子供の年齢や収入について調べてみた
最初は全員無料になるはずだった「高校授業料無償化」ですが、
夫婦合算で年収900万円以上は無料にしない、というのは実に微妙。

子供が高校生になるし、時間もできるし学費どんどんかかるかもしれないし、と
がんばって妻が働くと所得制限にひっかかり、授業料無償化にならないかもしれません。

・・・となると

なんだかんだいって、
子育てに一番お金のかかる世代へのフォローがお粗末すぎるように感じてしまうのでした・・・